死亡後にまずやること（日本）
いま頭が真っ白でも大丈夫です。今日は全部やらなくていい。 まずは最低限だけ押さえて、次に一つずつ進めましょう。 このガイドは日本の流れに合わせています。
迷ったら：「呼吸があるか分からない／意識がない」→ まず 119。
こころの危機：お住まいの地域の相談窓口・医療機関に連絡してください。 自分や周囲の安全が保てないときは 119 または 110。
早見表：日本の一般的なタイムライン
「遅れている気がする」を減らすための目安です（急死・事故・検案・司法解剖などは例外があります）。
- 最初の数時間：医師（または救急・警察）による確認 → 死亡診断書（または死体検案書）の段取り。
- 24時間以内〜数日：葬儀社へ連絡、安置、日程の検討（通夜・葬儀・火葬）。
- 通常 7日以内：市区町村へ死亡届提出 → 火葬許可証の取得（多くは死亡届と同時に進みます）。
- 1週目：優先連絡（勤務先／年金・健康保険／銀行など）＋住居・郵便の保全。
- 数週間〜：各種名義変更、口座凍結対応、保険請求、相続の準備（必要に応じ専門家へ）。
1) 最初の数時間：場所によって“最初の連絡先”が変わります
まずは安全。次に、医師/救急/施設の指示に沿って進めます。
- 自宅（持病などで予測できる状況）：かかりつけ医、または夜間・休日の当番医に連絡し、確認と書類の案内を受けます。
- 自宅（突然・事故・不審）：迷わず 119（必要に応じて 110）。 場合により警察が関与し、検案や手続きの流れが変わります。
- 病院：病院が確認と書類案内を行います（霊安室・面会・引き取り手配など）。
- 施設（介護施設など）：施設が医師連絡や初動を案内します。遠慮なく「次に何をすればいいか」を確認してください。
2) 待っている間にできること：初動チェックリスト
医師や葬儀社、家族が到着するまでの“手を動かせること”です。
- 住居の保全：鍵、玄関・窓、貴重品。出入りする人を最小限に。 マンションならオートロック/インターホン/管理人への連絡も検討。
- 郵便受け：毎日回収（頼める人に依頼）。不在が続くと狙われやすくなります。
- ペット：水・食事、夜間の預け先・世話役を確保。
- 薬：事故防止のため、強い鎮痛薬などは安全な場所へ。
- 手元にある範囲で集める：本人確認書類、健康保険証/マイナカード、 年金手帳や通知書、通帳/キャッシュカード、スマホ、鍵、印鑑（見つかる範囲で）。
- 連絡役を決める：家族・親族・職場への連絡を一人にまとめると、あなたの負担が激減します。
3) 混同しやすい2つ：死亡診断書（検案書）と死亡届
日本では、この2つが“次の手続き”の土台になります。
A) 死亡診断書（または死体検案書）
医師が作成します。病院・施設・検案など状況により書式や呼び方が異なることがありますが、 いずれも死亡の事実を証明する重要書類です。
B) 死亡届（市区町村へ）
死亡診断書（検案書）に付属している用紙で提出することが多いです。 提出すると、火葬許可証の交付につながります（自治体運用により同時処理が一般的）。
4) 市区町村へ死亡届 → 火葬許可証（重要）
多くの地域で“死亡届の提出”と“火葬許可証の交付”がセットです。
死亡届は原則として7日以内に、市区町村（役所）へ提出します。 事情がある場合も、早めに役所や葬儀社に相談してください。
一般的に必要になりやすいもの
- 死亡診断書（または死体検案書）
- 届出人の本人確認（自治体により異なる）
- 印鑑（不要な自治体も増えていますが、念のため）
5) 葬儀の段取り：通夜・葬儀・火葬（日本の一般的な流れ）
葬儀社が主導します。あなたは“決めるべきところだけ”決めればOK。
日本では、安置 → 通夜 → 葬儀・告別式 → 火葬 → 収骨…という流れが一般的です（宗派・地域で違いあり）。 まずは葬儀社に「最も負担が少ない進め方」を聞いてください。
最初に決めると楽な順番
- 葬儀社：複数見積りが理想ですが、時間がなければまず1社でOK。 「必須と任意」「総額」「追加費用が出る条件」を確認。
- 形式：宗教（仏式・神式・キリスト教式）／無宗教、家族葬か一般葬か。
- 日程・会場：会館、自宅、寺院、火葬場の空き状況。
- 連絡：親族・関係者、職場、学校など（連絡役を活用）。
6) 詐欺・悪質業者対策：最初の1週でやっておくと守れること
“急がせる”“今すぐ払え”は危険信号。
- 郵便・訪問：不在が分かる状態を作らない（郵便受け、表札、訪問者の対応）。
- 支払い：その場で即決しない。見積書の内訳・キャンセル条件を確認。
- 名義や相続の勧誘：「手続きを代行する」と言って手数料を取る業者に注意。 公的窓口や専門家に確認を。
- 電話・SMS：「未納」「口座確認」「還付」などの連絡は一旦止めて、公式番号で折り返す。
7) デジタル資産：まず“守る”、整理はあとで
口座凍結や手続きに“スマホとメール”が必要になることが多いです。
- スマホ・メール：解約しない。ロック解除や2段階認証（SMS/アプリ）に使われます。
- オンライン銀行・決済：アプリ削除や初期化はしない。まずは存在確認・一覧化。
- 公共料金・サブスク：今週は「勝手に止めない」。停止は後で計画的に。
- SNS：急がない。後日、追悼設定や整理を検討。
8) まず連絡すべき先：優先順位（急ぐ／後でよい）
“止まると困ること”から先に。
優先A（できれば最初の72時間〜1週）
- 勤務先：死亡連絡、慶弔手続、最終給与、弔慰金・団体保険の有無。
- 年金・健康保険：国民健康保険/社会保険、後期高齢など状況で窓口が異なります。 「どこに何を出すか」を役所・勤務先に確認。
- 銀行：引落し・葬儀費用の扱い、凍結のタイミング、必要書類の確認。
- 保険：生命保険、医療保険、共済など（必要書類を聞いてから動く）。
優先B（1〜2週）
- 住居（賃貸・持ち家の手続）、公共料金、携帯/ネット、車、各種会員・サブスク
- 学校・保育・介護サービス（家族の生活に影響がある場合）
9) 相続：最初に“安全に”やること
分からないときは、無理に判断しない。専門家に早めに相談を。
- 集める：戸籍関係（後で必要）、通帳・証券、保険、借入、固定資産、契約書類。
- 探す：遺言書、エンディングノート、保管場所（貸金庫など）の有無。
- 相談：司法書士・弁護士・税理士など、状況に合う専門家へ（争い・負債が心配なときほど早めに）。
10) “身寄りが少ない／費用が厳しい”場合
一人で抱えないでください。自治体や関係窓口で相談できることがあります。
- 相談先：市区町村の福祉窓口（生活支援・相談）、地域包括支援センター（高齢者）、社会福祉協議会など。
- 費用：状況により、最低限の葬送をどう組むか相談できることがあります（地域運用あり）。
公式情報の探し方（日本）
自治体で運用が異なるため、“お住まいの市区町村名＋手続名”で確認が最短です。