日本 — Help & Advice
公的給付・公的支援：使える可能性のある制度（日本）
日本で家族が亡くなった後に検討できる公的支援には、遺族年金、一時金、健康保険の埋葬料/葬祭費、労災、雇用保険の未支給給付、葬祭扶助（生活保護）、 そして相続税期限の公式案内があります。まずは「加入していた制度」を特定し、該当し得る給付を“全部”列挙してもらうのが最短です。
取りこぼしを防ぐ“3つの前提”
- 制度が複数：年金（国民年金/厚生年金など）と健康保険（協会けんぽ/健保組合/国保/後期高齢）は入口が違います。
- “申請が必要”が多い：自動で始まる前提にしない（特に一時金・手当・未支給給付）。
- 1回の連絡で“全部”を聞く：要件・必要書類・提出先・期限・追跡方法（受付番号）まで取るのがコツです。
まず確認：年金の種類
- 国民年金のみ：自営業・フリーランス・学生など
- 厚生年金あり：会社員・公務員など（遺族厚生年金の可能性）
入口まとめ（まずここだけ見ればOK）
“どこに連絡すれば全体像が出るか”を最短で決めるための地図
- 年金：日本年金機構（年金事務所）— 遺族年金／死亡一時金／寡婦年金の該当性
- 健康保険：協会けんぽ・健保組合（埋葬料/埋葬費） or 市区町村等（国保・後期高齢：葬祭費）
- 仕事が関係：労働基準監督署（労災）— 業務上/通勤上の可能性がある場合
- 雇用保険：ハローワーク — 未支給給付
- 生活が厳しい：福祉事務所等 — 生活保護（葬祭扶助）
- 税：国税庁（公式）で期限ルール確認 → 所轄税務署（相続税：10か月）
実務の流れ（いつ何をやるか）は /help/jp/what-to-do-after-a-death に分離しています（このページは“給付・支援”だけ）。
全体像：日本で“公的に”あり得る給付
カテゴリ別に把握 → 入口（担当）を確定、の順が最短です。
NO LEAKS（このページで扱わないこと）
2分で入口特定：年金／健康保険／労災／生活保護／税
まず“どこに聞けば全体像が出るか”を確定します。
1) 年金：国民年金/厚生年金（日本年金機構）
「国民年金だけ」か「厚生年金（会社員等）もある」かで、遺族給付の形が変わります。曖昧でも年金事務所は加入記録ベースで案内できます。
2) 健康保険：協会けんぽ/健保組合/国保/後期高齢で入口が変わる
会社員の保険（協会けんぽ・健保組合）なら埋葬料/埋葬費が典型。国保や後期高齢なら市区町村等が窓口で、葬祭費として扱うことが多いです。
健康保険：まず保険証を確認
- 「全国健康保険協会」→ 協会けんぽ
- 「○○健康保険組合」→ 健保組合
- 市区町村名 + 「国民健康保険」→ 市区町村（国保）
- 「後期高齢者医療広域連合」→ 後期高齢
5) 税：期限の確認（国税庁）
このページでは税の“手続”ではなく、期限ルール（相続税：10か月）を公式で確認し、必要なら所轄税務署へ、という入口だけを扱います。
次にやること（行動はこれだけ）
- 年金：国民年金のみ？厚生年金あり？（加入記録で確認）
- 健康保険：保険証の保険者名（制度）を確定
- 仕事の関係：業務/通勤との関連が少しでも疑われる？（労災を当てる）
- 生活が厳しい：葬祭扶助の入口（福祉）を確認
年金：遺族年金（遺族基礎年金／遺族厚生年金）
加入状況と遺族要件で分岐。最初に“該当し得る給付を全部”列挙してもらう。
遺族年金は、国民年金・厚生年金の被保険者（または被保険者であった方）に関して、条件を満たす遺族が受け取れる年金です。 加入状況等で「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」などが関係します。
ここを必ず確認（“半分だけ案内”を防ぐ）
1回で“全部”を取る（最短化）
年金：国民年金の死亡一時金・寡婦年金（該当する場合）
遺族年金とは別枠の可能性。条件が細かいので“該当性チェック”が価値。
国民年金には、要件を満たす場合に「死亡一時金」や「寡婦年金」が関係することがあります。対象条件や併給制限があるため、最初に該当性を確認するのが効率的です。
質問（短くて強い）
健康保険：埋葬料／葬祭費（制度で入口が違う）
最初に“保険者名（制度）”を確定。そこから給付名と窓口が決まる。
会社員の健康保険（協会けんぽ等）：埋葬料／埋葬費
協会けんぽの例では、埋葬を行う方に埋葬料（または埋葬費）が支給される仕組みがあります（要件・提出書類あり）。
入口確定の質問（迷子を防ぐ）
仕事が関係する場合：労災（遺族補償等給付）
仕事が関係するかどうかで入口が変わる。疑いが少しでもあれば当てる。
業務上・通勤上など、仕事との関連がある可能性がある場合は、労災保険の遺族（補償）等給付が論点になります。対象者の範囲・優先順位・要件があります。
重要（入口が違う＝結論が変わる）
雇用保険：未支給給付（未支給失業等給付など）
受給中だった給付が“残っている”場合、遺族が請求できる可能性。
雇用保険の給付を受給中に亡くなられた場合、一定条件で、亡くなる前日までの未受給分を遺族が請求できることがあります（未支給失業等給付など）。 受給していたか不明でも、“未支給分の有無”を確認する価値があります。
未支給給付の対象となりうる給付（例）
- 基本手当（失業給付）
- 育児休業給付
- 介護休業給付
- 高年齢雇用継続給付
質問（ハローワーク向け）
生活が厳しい場合：生活保護の葬祭扶助
一定条件で、葬祭費用が公的扶助の対象になる可能性。
生活保護制度には、葬祭費用に関する扶助（葬祭扶助）が含まれています。該当性や運用は状況により異なるため、福祉事務所等に早めに相談する価値があります。
相談時に聞くこと（入口だけ）
税：相続税の申告期限（10か月）
このページでは“期限/窓口の入口”だけ。計算や申告の詳細は扱いません。
相続税は原則として「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」に申告・納税とされています（個別事情で例外あり）。 まず国税庁の公式案内で期限の考え方と提出先（所轄税務署）を確認してください。
質問（期限と要否だけ）
NO LEAKS（ここから先は別ページ）
税：その他の考慮点（住民税など）
相続税以外にも“確認で損を防げる”ことがあります（手続詳細は扱いません）。
相続税以外に、亡くなった方の住民税は、死亡月や自治体の処理によって取り扱いが変わることがあります。 市区町村の税務課に「死亡に伴う住民税の取り扱い」を確認すると、不要な納付を防げる場合があります。
権利判定を早くする情報（最小セット）
窓口が“はい/いいえ”を即答しやすくなる情報だけ（手順チェックリストにはしない）。
- 本人情報：氏名・生年月日・住所、（分かれば）基礎年金番号、健康保険の保険者名（協会けんぽ/健保組合/国保/後期高齢など）。
- 申請者（あなた）の情報：続柄、同一生計かどうか（同居/仕送り等の状況）。
- 就労状況：会社員/自営業/無職/年金受給中、仕事との関連が疑われるか（労災の可能性）。
- 世帯状況：配偶者・子の有無（年齢や障害等の条件が論点になることがある）。
- 葬祭関係（健康保険の給付向け）：喪主名義の領収書（手元にあれば）、保険者の情報。
“止まっている”を防ぐ一言
コピペ質問集（1回で“全部”を聞く）
条件・必要書類・提出先・期限・追跡方法を一括で取るテンプレ。
年金事務所（遺族年金）
「加入記録に基づき、該当し得る遺族給付（遺族基礎年金・遺族厚生年金等）を“全部”教えてください。 それぞれの要件、必要書類、提出先、期限、受付後の追跡方法（受付番号）を案内してください。」
年金事務所（死亡一時金・寡婦年金）
「遺族年金に該当しない/弱い場合、死亡一時金・寡婦年金の該当可能性はありますか？ 併給制限も含め、最適な選択肢と必要書類・期限を教えてください。」
健康保険（埋葬料/葬祭費）
「加入していた健康保険の制度（協会けんぽ/健保組合/国保/後期高齢）を確認したいです。 支給される給付名（埋葬料/葬祭費等）、申請者要件、必要書類、申請期限、提出先を教えてください。」
労基署/労災（仕事の関係が疑われる場合）
「業務上/通勤上の可能性があるため、遺族（補償）等給付の対象になり得るか確認したいです。 対象者の優先順位、要件、必要書類、相談窓口を教えてください。」
ハローワーク（未支給給付）
「雇用保険の給付の未支給分があるか確認したいです。 請求要件、必要書類、提出期限、提出先を教えてください。」
取りこぼしが起きやすいポイント
“順番”ではなく、“権利を落とす原因”だけ。
- 年金で 国民年金だけ と決めつけ、厚生年金記録（会社員等）を確認しない。
- 健康保険の制度（協会けんぽ/健保組合/国保/後期高齢）を取り違え、違う窓口に出し続ける。
- 仕事との関連が少しでもあるのに、労災の可能性を一度も当てない。
- 「該当し得る給付の一覧」を聞かず、単一給付だけ確認して終了してしまう。
- 案内が会話で終わり、不足一覧/追跡方法（受付番号）が手元に残らない。
ゴールの定義（これが揃えば強い）
FAQ（日本：公的給付・公的支援）
検索スニペット向けに短く安定した回答（数値固定なし）。
日本で公的に受け取れる可能性のある給付は何ですか？
代表的には、遺族年金（遺族基礎年金／遺族厚生年金）、国民年金の死亡一時金・寡婦年金（条件あり）、健康保険の埋葬料／葬祭費、仕事が関係する場合の労災給付、雇用保険の未支給給付、生活保護（葬祭扶助）、税（相続税の申告期限など）が入口になります。まずは加入していた年金と健康保険の“制度”を特定するのが最短です。
遺族年金の相談先はどこですか？
遺族年金は日本年金機構（年金事務所）が入口です。加入記録に基づき、遺族基礎年金・遺族厚生年金など“該当し得る給付を全部”列挙してもらい、要件・必要書類・提出先・期限・追跡方法（受付番号）まで一括で確認するのがコツです。
埋葬料と葬祭費は何が違いますか？
名称と窓口が“加入していた健康保険の制度”で変わります。会社員の健康保険（協会けんぽ・健保組合など）では埋葬料／埋葬費が典型で、国民健康保険や後期高齢者医療では葬祭費として市区町村等が窓口になることが多いです。まず保険者名（制度）を特定してください。
仕事が関係する場合は何を確認すべきですか？
業務上・通勤上など仕事との関連が少しでも疑われる場合、労災保険の枠で遺族（補償）等給付が検討されます。一般の年金・健康保険とは別枠になるため、早い段階で“労災の可能性”として相談し、対象者の優先順位・要件・必要書類・窓口を確認する価値があります。
雇用保険の未支給給付とは何ですか？
雇用保険の給付を受給中に亡くなられた場合、一定条件で、亡くなる前日までの未受給分を遺族が請求できる仕組みがあります（未支給失業等給付など）。ハローワークに“未支給分の有無、要件、必要書類、期限、提出先”をまとめて確認します。
相続税の申告期限はいつですか？
相続税は原則として「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」に申告・納税とされています（個別事情で例外あり）。まず国税庁の公式案内で期限の考え方と提出先（所轄税務署）を確認してください。